青色申告特別控除とは?白色申告との違い、メリット・デメリットを徹底調査!

カシミアさん

こんにちわ。

副業やフリーランス・個人事業主として所得のある方は、確定申告の準備を進める必要があります。事業や不動産などの所得があり、確定申告をする人向けに青色申告・白色申告の違いなどを取りまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

青色申告特別控除とは?白色申告との違い、メリット・デメリットを徹底調査!

2020年はコロナウィルス感染拡大防止のための緊急事態宣言や、それに伴う在宅ワークやWEBミーティングの普及により、おうち時間が増えた方も多いと思います。そして、コロナ禍の影響もあって収入が減ったサラリーマンや主婦は、副業を始める方が多くなってきたのも、最近ニュースで話題となっており、そうした動きで重要になるのが確定申告です。

事業所得や不動産所得がある方は確定申告が必要となります。確定申告の提出書類の中で、青色申告と白色申告というものがあり、その違いを詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

そこで、今回は青色申告と白色申告の違いや、それぞれのメリット・デメリットなど詳細を紹介したいと思いますので、確定申告を予定している方は知識として把握しておきましょう。

今年はじめて確定申告をされる方もいらっしゃると思いますので、確定申告の仕方や知識として知りたいという方は、別記事で紹介しているので、合わせて参考にしてみてください。

【2020年度版】確定申告とは?提出期間・対象期間、やり方は?スマホ対応など解説

青色申告とは?

青色申告ができるのは「事業所得」「不動産所得」などの所得がある個人事業主となります。

青色申告とはその個人事業主が、「複式簿記」と呼ばれる毎日の取引を帳簿へ記録し、その結果を確定申告書に記載することが義務付けられている制度のことです。

日々収支の取引記録をもとに、「仕訳帳」と「総勘定元帳」を作成します。

そして確定申告の際には「総勘定元帳」をもとに、「損益計算書」と「貸借対照表」を作成し、『確定申告書』と『青色申告決算書』、『控除を証明する書類』を提出します。

書類作成には手間がかかりますが、税金が安くなるという特典があります。

青色申告をする個人事業主の事業の儲けから最大65万円(もしくは55万円)を無条件で差し引けるなど、白色申告に比較して節税効果の高い申告制度です。なお、税務署に事前に申請書を提出し、承認を受ける必要があります。

個人事業主は、税務署で開業届を提出します。

青色申告で申告を希望される方は、開業2ヶ月以内に税務署へ青色申告の承認の申請が必要とされ、承認されればその年から青色申告で確定申告を行います。

白色申告とは?

青色申告の申請書を提出していない個人事業主などが行う確定申告制度です。白色申告は簡易帳簿でよいとされ、帳簿つけが簡単とされています

確定申告の際も、『確定申告書』と『収支内訳書』、『控除を証明する書類』の提出で済みます。

2014年(平成26年)分からは、すべての白色申告者に「帳簿への記帳」と「帳簿等の保存(期間5~7年)」が義務づけられたため、帳簿の作成だけならば青色申告とそれほど手間は変わりません。

個人事業主は、税務署で開業届を提出します。

白色申告の場合には、青色申告と違い、事前申請は不要で、青色申告で承認されていない事業者は、白色申告で確定申告を行うことになります。

2020年度から青色申告は3通りに!

・10万円控除

単式簿記による記帳を行い、損益計算書を確定申告書に添付します。

・55万円控除

複式簿記による記帳を行い、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付します。

・65万円控除

複式簿記による記帳を行い、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付します。55万円の要件に加え、e-taxによる申告(電子申告)または電子帳簿保存を行います。

青色申告のメリット

・青色申告特別控除

青色申告の最大のメリットは、この最大65万円の特別控除です。複式簿記で帳簿をつけることで無条件に55万円を儲けから差し引ける他、さらに、e-Tax による申告(電子申告)または電子帳簿保存をすれば、最大の「65万円控除」が受けられます

ただし、65万円控除もしくは、55万円控除を受ける際には、翌年の3月15日までに確定申告書を提出することが条件になるため、1日でも遅れてしまうと10万円の特別控除になってしまいますので注意が必要です。

・純損失の繰越控除

開業したばかりの時期や事業を拡大する時に、経費がかかり赤字になることも。そんなときに利用できるのが赤字を3年間繰り越せる「純損失の繰越控除」。これはこの年の赤字を、翌年以降の3年間に発生した事業黒字と相殺できる制度です。

もし、前年が赤字100万円で、翌年が黒字200万円の場合は、青色申告ならば100万円(200万円-100万円)に対する税金の支払いが適用されます。

白色申告は200万円の黒字に対する税金を支払うことになります。

・青色専従者控除

原則、家族に支払う給料は、経費となりません。しかし、青色申告の場合、税務署に届出を提出することで一緒に生活する配偶者など、事業を手伝う家族への給与が全額経費となる「青色専従者控除」が適用されます。ただし、その業務に見合った給料の支払いであること、その業務についていることが条件となります。

なお、白色申告の場合は、最大86万円を儲けから控除できる「専従者控除」がありますが、「青色専従者控除」には上限がないことが特徴です。

・少額減価償却の特例

パソコンなどの1年以上の利用かつ10万円以上の備品は、使用できる期間にわたって費用に計上する減価償却を行う必要があります。青色申告を提出する事業主は、30万円未満の固定資産が全額経費になる「減価償却の特例」が受けられます。

しかし、この制度の適用を受ける資産の合計金額は年間300万円までと上限が決まっているため、申告前には必ず確認しておく必要があります。

※減価償却の仕組み

特例が選べる場合、事業の経営状態によって好きなほうを選ぶことができます。

(例)所得が100万円の年に15万円のパソコンを購入したケース(耐用年数5年)

1)通常の減価償却

減価償却前の所得は100万円、計上できる経費は3万円、課税対象の所得は97万円

2)特例による一括計上

減価償却前の所得は100万円、※計上できる経費は15万円、課税対象の所得は75万円

※特例を適用させると、経費を12万円前倒しにできます!

・家事按分

自宅と事務所の家賃や電気代を兼用している場合、事業経費に計上できます。あくまでも、事業で利用している部分だけなので、按分して算出する必要があります。

事業経費にできる家事関連は、家賃、電気代、車の減価償却、ガソリン代、保険料、インターネット代、電話料金などを按分し、経費として申請できます。

青色申告のデメリット

・事前に承認申請書の提出が必要

青色申告には、節税効果が大きく関係するため、控除を受ける際には、翌年の3月15日までに確定申告書を提出することが条件になります。年度途中に開業した場合は、開業から2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を所管の税務署に提出することが必要です。

・白色申告よりも帳簿づけが複雑

青色申告で最大65万円の特別控除を受けるためには、複式簿記で帳簿をつける必要があります。ただし、複式簿記でつける場合には簿記の専門的な知識が必要となります。簡単に処理する方法としては、会計ソフトを使う方法があります。会計ソフトに取引記録をつけていくだけで、「仕訳帳」と「総勘定元帳」は自動で生成されるので、簡単に確定申告を行うことが可能となります。

白色申告のメリット

・事前申請の必要がない

青色申告で確定申告する際には、事前に「青色申告承認申請書」を所管の税務署に提出することが必要ですが、白色申告は事前申請の必要がありません

・帳簿づけが簡単

青色申告は複式簿記でつける必要がありますが、白色申告は単式簿記による記帳で、帳簿つけが簡単です。

ただし、2014年(平成26年)分からは、すべての白色申告者に「帳簿への記帳」と「帳簿等の保存(期間5~7年)」が義務づけられたため、帳簿の作成だけならば青色申告とそれほど手間は変わらなくなりました。

・確定申告の提出書類が少ない

青色申告の場合、確定申告の際には「総勘定元帳」をもとに、「損益計算書」と「貸借対照表」を作成し、『確定申告書』と『青色申告決算書』、『控除を証明する書類』を提出します。

白色申告の場合は、確定申告の際、『確定申告書』と『収支内訳書』、『控除を証明する書類』の提出で済みます。

白色申告のデメリット

・特別控除が受けられない

白色申告では、特別控除を受けられません。

ただし、白色申告でも2014年(平成26年)分から帳簿つけと書類の保存が義務づけられたため、青色申告の10万円の特別控除の要件である簡易帳簿と実質変わりません。特別控除を受けたい方は、青色承認申請書を提出しておくことをおすすめします。

・赤字を3年間繰り越すことができない

白色申告では青色申告のように、赤字を3年間繰り越す「純損失の繰越控除」を受けることができません。

赤字の年度が続いた後黒字に転換できた場合や、赤字と黒字を繰り返している場合などには、青色申告よりも税負担が重くなりますので、事業の収支状況に応じては、青色申告で確定申告することをおすすめします。

まとめ

青色申告と白色申告では、帳簿づけや確定申告の提出書類・処理作業の多さで違いがありましたが、現在では白色申告でも帳簿づけや帳簿などの保存が義務づけられたため、青色申告時の負担とそこまで差がなくなりました。確定申告の際の専門的な簿記の知識や面倒な処理など、会計ソフトを使えば簡単に処理できるようになりますので、メリットの多い青色申告にすることをおすすめします。

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また、別記事では確定申告に関する記事を掲載していますので、参考にしてください。

【2020年度版】確定申告とは?提出期間・対象期間、やり方は?スマホ対応など解説

最後まで、愛読いただき本当にありがとうございます。今後も皆さんにとって、 有益な情報を定期的に提供していきたいと思いますので、引き続きご覧ください。

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